米国の中間選挙が終わっても、地元がデータセンターの建設を止める動きは収まっていない。11月10〜11日の地元の報道によれば、カリフォルニア州オークランドは建設を止める決定（モラトリアム）を2027年10月まで延ばした。ジョージア州リー郡も来年の夏まで延長し、ミシガン州ロムルスとノースカロライナ州エデントンは新しく決めた。報道によれば、データセンターもその計画もない市まで止め始めている。反対は、建ってから声を上げるのではなく、計画が来る前に先に手を打つ形に変わってきている。
日本の会社にとって：大半の会社には関係ありません。関係するのは、米国のデータセンター向けに電源の機器、変圧器、冷却の設備、建設を受けている製造業と商社です。今月のうちに、受けている案件の建設地が止める対象の自治体に入っていないか、着工の予定が延びる見込みはないかを、米国の取引先に確かめておきます。
選挙の翌週に、5つの地元で同じ動き
この2日間で報じられた動きは、次のとおりである。どれも地元の報道によるもので、決定の文書そのものは確かめていない。
延長したところ
オークランド（カリフォルニア州）：地元の報道機関 Oaklandside によれば、データセンターを止める決定を2027年10月まで延ばした（11月10日の報道）。あと約1年、新しいデータセンターは建てられないことになる。
リー郡（ジョージア州）：地元のテレビ局 WALB によれば、郡の委員会が止める決定を来年の夏まで延ばした（11月11日の報道）。
オクラホマシティ（オクラホマ州）：地元のテレビ局 News 9 によれば、市議会が、データセンターの計画を止める決定の延長を採決にかけた。
新しく決めたところ
ロムルス（ミシガン州）：デトロイトの郊外の市で、地元のテレビ局 WDIV（ClickOnDetroit）によれば、180日の間データセンターを止める決定を通した（11月10日の報道）。期間は2027年の5月ごろまでになる。
エデントン（ノースカロライナ州）：地元紙 Albemarle Observer によれば、町が止める決定を通した（11月11日の報道）。住民は、止めるだけでなく、もっと強い歯止めを求めたという。
計画が来る前に止める
これまでの反対は、具体的な建設の計画が持ち込まれてから、電気代、水、騒音を理由に住民が集まる形が多かった。今回の報道で目立つのは、データセンターもその計画もない市まで、止める決定を先に置き始めたことである。
止めておく間に、自治体は土地の使い方の決まりや、電気と水の負担の条件を作る。来てから慌てて断るより、来る前に条件を決めておくほうが、住民にとっても自治体にとっても有利だという考え方である。エデントンの住民がもっと強い歯止めを求めたという報道も、止めることが終わりではなく、条件を交渉する入口になっていることを示している。
止める期間が長いことも見逃せない。オークランドは約1年、リー郡は来年の夏まで延ばした。AI 向けのデータセンターは、電気の契約から着工まで数年がかりの計画が多い。1年近く止まれば、建てる側は場所を選び直すことになる。
市の外でも、公有地を止めるよう求める声
反対は市や郡の中にとどまらない。PR Newswire に出た発表によれば、退役軍人の団体が、公有地でのデータセンターを止めるよう求める呼びかけを始めた。連邦の土地にデータセンターを建てる話が進むなかで、地元の決定が届かない土地にも、止める声が広がろうとしている。
業界は地元との協定を打ち出していた
AI の業界は、選挙の後に地元との関係を立て直そうとしていた。Axios は11月1日、OpenAI が選挙の後の議会に向けて、データセンターを「AI の計算のキャンパス」と呼び直し、州と地元が結ぶ「地域の協定」を支持する働きかけを始めると報じていた。
だが、選挙の翌週の地元の動きを見るかぎり、地元は協定の話し合いを待たずに、先に建設を止めている。業界が呼び名を変え、協定を差し出しても、まず止めてから条件を聞くという順番が、各地で定着しつつある。選挙が終われば反対が静まるという見方は、少なくともこの2日間の報道では当たっていない。
確かめられなかったこと
今回は、6本の出典の本文を直接読めなかった。そのため、各地の採決の票の数、決定が効く正確な日付、止める理由として役所や住民が挙げた中身、データセンターも計画もない市がどこかは、見出しと既報の範囲でしか書いていない。オクラホマシティの延長が通ったかどうかも確かめていない。退役軍人の団体の名前と、求めている対象の土地の範囲も、本文で確かめる必要がある。
