Microsoft が、社員の約4分の1にあたる約6万人に希望退職を募ると報じられている。最初に報じたのは Bloomberg（10月26日）で、TechCrunch も同じ日に報道として伝えた。10月28日の決算を前に、AI の設備投資をまかなうための費用の抑え込みとみられている。
この記事は報道をもとにしている。Microsoft 自身の発表や社内向けの文書は確認できていない。対象になる職種、条件、締め切り、退職の手当の中身も、本紙では確かめていない。
報じられていること
報道によれば、規模は約6万人で、社員の約4分の1にあたる。指名解雇ではなく、自分から辞める人を募る希望退職の形をとるという。Bloomberg は見出しで、これを Microsoft の費用削減の「最新の」一手と位置づけている。
約6万人が社員の約4分の1なら、社員は24万人前後になる。これは報道の数字から本紙が割り出したもので、Microsoft の公式の人数ではない。また、募集の対象が6万人という意味で、実際に辞める人の数ではない。何人が応じるかは、条件しだいで大きく変わる。
なぜ決算の直前なのか
Microsoft は10月28日に決算を出す。同じ日に Alphabet、翌29日に Amazon が続く。市場が注目しているのは、AI のデータセンターへの設備投資がどこまで膨らむかと、それがフリーキャッシュフローと借入にどう響くかである。
希望退職の報道は、この決算の2日前に出た。人件費を抑える姿勢を先に示しておけば、設備投資の重さへの懸念を和らげる材料になる。報道が「AI の設備投資をまかなうための費用の抑え込み」と読むのは、この流れによる。ただし、会社がその理由を公式に説明したわけではない。
お金の行き先は計算資源
Microsoft の最近の発表を見ると、お金がどこに向かっているかは分かる。10月12日には、Scott Guthrie が自社の推論チップ Azure Maia 300 を ギガワット規模で配備すると書いた（一次情報）。量産は2027年で、先端の GPU システムより1MW あたり40%多くトークンを出すとしている。10月15日には Microsoft AI が、総2.8T・アクティブ80B の基盤モデル MAI-Base-2 の事前学習を終えたと発表した。GB200 を1.6万基使い、38日かけて学習したという（一次情報）。
チップも、それを並べるデータセンターも、大きなモデルの学習も、先にお金がかかる。報道のとおりなら、社員の約4分の1に辞める道を示し、そのお金を計算資源に回すことになる。AI に投資する会社が、まず自社の人の数を減らす形だ。
読みどころ
確かめるべき点は3つある。1つ目は、Microsoft が希望退職を公式に認めるかどうかと、その条件である。2つ目は、10月28日の決算で、設備投資の見通しと人件費の扱いがどう説明されるか。3つ目は、どの部門が対象になるかで、AI に置き換えやすい仕事から先に減らすのかが見えてくる。
どれも、いまは報道の段階を出ていない。数字は Bloomberg と TechCrunch の報道によるもので、会社の発表で確かめるまでは、そのまま受け取らないほうがよい。
