AI雇用ショックは「総量崩壊」ではなく「若手ホワイトカラー直撃」型——ゴールドマン試算で純減月1.6万人、22〜25歳は13%減

AIによる雇用代替は、もはや理論上の懸念ではなく統計に現れる現実になりつつある。ゴールドマン・サックスのエコノミスト、エルシー・ペン氏の最新報告書によると、過去1年間でAIによる人間からの代替は米国の月間雇用増加数を約2万5000人減少させ、失業率を0.16ポイント押し上げた。一方でAIを業務補助に使う「効率化効果」は月間9000人分の雇用押し上げと失業率0.06ポイントの押し下げに寄与しており、両者を相殺すると純減は月1万6000人、失業率押し上げは0.1ポイントとなる。ペン氏はこの負の影響が「主に経験の浅い労働者に集中している」と明言している。BigGoファイナンスによれば、2022年のChatGPT登場以降、AI代替リスクが高い業種ほど雇用者数の減少幅が大きいという傾向も確認された。

バンク・オブ・アメリカ：「総量崩壊」ではなく「構造的圧迫」

もっとも、悲観一色ではない。バンク・オブ・アメリカのスティーブン・ジュノー氏は8月11日付リポートで、「技術的ショックが主に代替するのはタスクであり、職業全体や労働需要そのものではない」と指摘する。全米206業種を分析した結果、AIエクスポージャーと雇用成長の間には統計的相関がほとんど見られず、高エクスポージャー業種の雇用は横ばい、低エクスポージャー業種は同期間に約2%成長していた。同行の分析は、データセンター建設など実物投資が雇用の逆ヘッジになっている点にも触れる。年初来、非住宅建設業で9万5000人、AI関連製造業で3万2000人の雇用が増えており、両者で米民間部門新規雇用の約4分の1を占めるという。

若年層に集中する構造的圧迫

ただし同行は、リスクの座標が「総量崩壊」から「構造的圧迫」へ移行していると強調する。スタンフォード大学が2025年11月に発表した研究では、AIエクスポージャーが最も高い職業において22〜25歳の雇用者数が2022年以降13%減少したことが示された。時事通信の報道でも、若者採用への打撃という見方は共通しており、同様の分析で22〜25歳の雇用が16%減少したとする数値も引用されている。ニューヨーク在住のある弁護士は「調査やデータ収集はAIの方が早く間違いも少ない」と認めつつ、若手をAIに置き換えれば「将来、事務所を引っ張れる人材が育たない」とジレンマを吐露したという。企業側の実例も深刻だ。決済会社Blockは40%規模の人員削減を実施し、CFOのアムリタ・アフジャ氏は「かつて数日かかった作業が今では数時間で完了する」と自動化の破壊力を証言している。Amazon、Oracle、Metaでも本年、AI戦略に絡む大規模な人員調整が報じられた。

日本は「新卒優位」の例外か

米欧の若年ホワイトカラー悪化とは対照的に、日本では新卒採用の「売り手市場」が続いている。東洋経済オンラインは、この違いの背景に産業構造とAI活用速度の差があると分析する。日本総合研究所の村瀬拓人氏によれば、AIの影響が大きい情報サービス業や金融業のウエートが日本では相対的に小さく、企業のAI利用自体も遅れている。OECDの試算では、AI技術がコンピューターやインターネット並みに普及した場合の生産性押し上げ効果は、日本が年率0.51%にとどまり、米国の0.99%の半分程度と見込まれている。もっとも村瀬氏は、日本企業のAI活用が「自動化目的」に偏れば労働需要が減少し雇用の不安定化を招く可能性があると警鐘を鳴らしており、楽観できる状況ではない。

政策と企業の対応、そして楽観論

危機感は政策にも波及している。カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は行政命令に署名し、州政府に180日以内でAI失職者向けの新たな社会安全網政策の検討を指示した。内容には退職金や株式報酬の分配拡大、解雇の代わりに勤務時間を減らす「ワークシェアリング」の拡充、失業保険給付の拡充が含まれる。さらに90日以内にAIの産業別雇用影響をリアルタイムで追跡するダッシュボードの構築も指示された。一方で楽観論も根強い。PwCのグローバル会長モハメド・カンデ氏はVivaTech 2026で、「AIを導入する企業はむしろ雇用を増やしている」との見方を示している。エヌビディアのジェンスン・フアンCEOも「AIの到来で職が失われるというが実際は逆だ」と述べ、AIやロボットを管理する人材需要の拡大を強調する。ただしアンソロピックのダリオ・アモデイCEOは、AI普及の影響で失業率が5年以内に10〜20%に達しかねないと警告しており、専門家の見解は大きく割れたままだ。

今後の焦点

現時点のデータを総合すると、AIは労働市場全体を即座に崩壊させてはいないが、若年層とエントリーレベルの職に非対称な圧力をかけている点は米欧で一致している。モルガン・スタンレーの雇用主調査では、AI普及の影響が強いとされる5大業界で雇用がネット4%減少し、削減後に再補充されなかったポストの多くが初級・未経験者向けだったと報告されている。日本もAI活用が本格化すれば同様の構造変化が遅れて到来する可能性があり、企業と政策当局には、失業率という総量指標だけでなく、初任配属や昇進経路といった「構造」の変化を継続的に追跡する姿勢が求められている。